川島町議会 2022-06-14 06月14日－03号
①平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況をお尋ねします。 ②今後、町全体を俯瞰し、東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないか。 ③進出企業に向け、町は埼玉県の企業立地優遇制度を紹介しているが、この地域への企業誘致を促進するため町独自の優遇制度は考えられないか、お伺いします。
①平成15年６月１日に県知事より産業系12号区域の指定を受けた地域の土地利用の現状と進出企業の雇用状況をお尋ねします。 ②今後、町全体を俯瞰し、東部地域において新たに産業系12号区域の追加指定が考えられないか。 ③進出企業に向け、町は埼玉県の企業立地優遇制度を紹介しているが、この地域への企業誘致を促進するため町独自の優遇制度は考えられないか、お伺いします。
ある魅力を高めるまちづくりについて ①農業経営の安定化の農地の適正管理について７ ４番 木村 博議員 ※一問一答１ 高齢者支援に係るアプリの活用について ①アプリの活用について ２ おもてなし観光局、登録ＤＭＯ認定と今後の観光地域づくりについて ①登録ＤＭＯ認定について ②今後の観光地域づくりについて８１７番 高橋弘行議員 ※一問一答１ 行田市産業交流拠点整備計画について ①平成
①、平成27年５月26日に全面施行された空家等対策の推進に関する特別措置法（以下「空家対策法」という）により、適切な管理責任は所有者等にあるとしながらも、空き家等に関する対策計画の作成及びこれに基づく対策の実施等については市町村の責務であるとされるに至った背景と、本村の対策方針の概要についてお答えください。
①平成26年４月から子どもの水痘予防ワクチン接種が定期化されてから、子どもの水痘発症が減り、親世代や高齢者の水痘ウイルスの暴露機会も減ったことによる免疫低下で、帯状疱疹が増加傾向という報告があるが、本市の現状はいかがか。 ②50歳以上の発症が65％という統計があり、治療は短期間だが、罹患後の神経痛が合併症として長期間残るため、アクティブシニア世代のＱＯＬの低下やフレイル化が進みやすい。
３年間の追加実施期間の最終年│ │ │ │ │ 度だが、接種率アップのための施策はどのよ│ │ │ │ │ うか │ │ │ │ │ (4)水痘ウイルスが原因となる帯状疱疹予防ワク│ │ │ │ │ チンについて │ │ │ │ │ ①平成
①平成28年度からの公園再生プロジェクトは、平成28から30年度、関公園、平成30から31年、保第三公園及び沼辺公園、中曽根公園、平成31年から令和元年、中井沼公園、木売公園、令和元年から２年、永田公園と計画されていました。計画が大幅に遅れている理由を教えてください。 ②関公園には昨年、非認知能力の向上につなげるとしてＡＳＥ遊具が設置されました。
資料①平成28年４月内閣府防災担当作成の避難所におけるトイレの確保・管理ガイドラインより抜粋した資料となります。 初めに、資料①の下の段を御覧ください。水洗トイレ機能の停止によって、トイレの環境の悪化が生じます。平時においては、トイレを通して汚物処理施設に運ばれて、適切に処理されて、臭気や害虫の発生、浸入を抑えることができます。
（１）、南畑地域の開発が放課後児童クラブの児童数に与えている影響について、①、平成23年７月１日の「都市計画法に基づく開発許可等の基準に関する条例」改正後から今年度までの開発許可件数は。改正後から今年度の把握が可能な月までの毎年度ごとの開発許可件数を伺います。 ②、改正後から今年度までの放課後児童クラブの児童数は。改正後から今年度における毎年ごとの放課後児童クラブの児童数を伺います。
①平成22年から25年までの接種人数を踏まえ、現状をどう考えているか伺います。 ②厚生労働省により承認された９価ワクチンの今後の動向について伺います。 ③接種対象者への個別通知の発送及び周知について伺います。 ２項目、ごみ問題について。 （１）コロナ禍におけるごみの排出量等について伺います。
補足資料の２、経緯の中の①、平成27年度のところでございますが、平成26年４月の消費税率８％へ引上げに伴う低所得者対策強化の観点から、平成27年度より所得段階が10段階のうち第１段階の方を対象に介護保険料の軽減を行ってまいりました。
│ │ │ │ ①小森重紀議員の課税・申告状況がわかる│ │ │ │ │ │ 書類 │ │ │ │ │ │ (2) 小森重紀氏［草加市議会議員］に対する要│ │ │ │ │ │ 求 │ │ │ │ │ │ ①平成
520ページ、歳出合計額59億5,732万4,000円について、①平成25年度では37億9,103万9,000円、７年間で1.57倍となっております。市として今後の抑制策についてお聞きいたします。 ○岡部一正議長 11番、鈴木貞夫議員の歳入歳出予算事項別明細書の歳出の質疑に対する答弁を、要旨①について健康福祉部長。 ◎香山庸子健康福祉部長 質疑要旨①についてお答えいたします。
①、平成24年に開始され、現在全国で１万5,000余りの組織が活動していると聞いております。吉見町における活動団体数は。 ②、主な事業は農地の集積、経営体育成支援事業、青年就農給付金制度、スーパーＬ資金等があるが、その利用状況は。 ③、農業青色申告制度の改正点は。 以上、大きく分けて２点、町の考えをお伺いいたします。なお、再質問は自席にてさせていただきます。
│ │ │ │ │ │ ①小森重紀議員の課税・申告状況がわかる │ │ │ │ │ │ 書類 │ │ │ │ │ │ (2)小森重紀氏［草加市議会議員］に対する要 │ │ │ │ │ │ 求 │ │ │ │ │ │ ①平成
①平成29年度の不登校児童・生徒数は、小学校12名、中学校69名で合計81名、次の数字がちょっと間違っていましたので、訂正をお願いします。平成30年度は小学校18名、中学校80名、合計96名です。適応指導教室「宇宙（そら）」に通う児童・生徒は７名、フリースクールに通う児童・生徒が13名、どこにも通っていない児童・生徒は９名と、９月議会文教福祉常任委員会で報告されました。
│ 協議会ではどのように検討したのか │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ (3)第１期データヘルス計画（平成30年３月│ │ │ │ │ 作成）の主な保健事業の実施状況につい│ │ │ │ │ て │ │ │ │ │ ①平成
①平成30年度における市内各小・中学校の警備システムの施錠時刻において、午後８時までに施錠した日数、午後10時以降に施錠した日数、そのうち午前０時を過ぎた日数についてお答えをお願いいたします。 ②ＩＣカードによって勤務時間を記録することが、平成30年９月から始まりました。
２点目、安全・安心のまちづくり強化へ「自販機を活用した防犯カメラの設置」をでございますが、①平成30年12月議会一般質問にて、駅周辺、通学路、公園など、市民が要望する公共空間へ、財政負担なしの自販機を活用した防犯カメラの設置を提案させていただき、ご答弁の中で、「近年、幾つかの自治体では、防犯カメラの設置に関して基本方針や指針などを作成し、設置場所運用などを定めているので、今後は、駅前広場などの公共空間
①平成28年８月に策定された公共施設等総合管理計画では、平成28年から平成67年度までの40年間とされていますが、対象施設はどのようになっていますか、伺います。 ②公共施設等総合管理計画では40年間とされていますが、町の人口推移の見通しや財政状況はどのように考えていますか、伺います。 ③町の公共施設の現状と課題はどのようになっていますか、伺います。
①平成28年度と平成29年度の医療現年課税分を比べると、所得割は0.44ポイント下がりましたが、均等割は24.19ポイント上がっています。どう考えますか。 ②後期高齢者支援分の均等割は5.59ポイント上がって、所得割が5.59ポイント下がりました。これについての見解を伺います。 ③収入額によって納付する累進課税でなく、逆進性になっていると思いますが、どうでしょうか。